米国政府の「提案」を受け、米国の航空3大手は11月30日、中国の東中国海防空識別圏を通過する便の飛行計画を中国側に提出した。国務省は、安全を考慮した措置であり、米国が中国の防空識別圏を受け入れたことを意味するわけではないと強調するが、外国メディアからは「中国に譲った」と見られている。米国がこのような突然の行動をとったことにより、中国の防空識別圏に反対する日本は対応に手を焼き、世論では懸念と不満が高まった。

　日本経済新聞の1日の報道によると、米国政府は中国が設定した東中国海防空識別圏での軍機と民間機の飛行において、異なる対応をとった。予測困難な事態を避けるためだが、日本政府を困惑させた。産経新聞は、米国のこの行動は日米共同による中国対抗に冷や水を浴びせるものであり、日米の歩調の不一致は中国に有利になり、政策をなかなか決めないオバマ政権の対応に疑問がもたれると伝えた。NHKは、日本の政府内部でも「米国のこのような行動は中国に日米の歩調が乱れているという印象を抱かせる」という懸念の声があるとした。しかし、日本政府は態度を変えるつもりはなく、各航空会社に中国に飛行計画を提出しないように引き続き求める方針だ。

　日本新聞網は、米国政府の「屈服」により、日本政府は米政府の中国の防空識別圏問題における戦略をつかめなっていると報道。日本の政府関係者は、米政府から日本への事前通知がなく、日本政府を受け身にならせたと話した。日本政府が最も困惑していることは、JALや全日空の中国への飛行計画提出を認めるべきかということである。許可すれば前言を覆すことになる。許可しなければ、日米間の中国の防空識別圏問題への共同対応にひびが生じると同時に、日本の航空会社からも不満の声が上がる。