中国の政策は国民感情による制約を受けざるを得ない。もし本当に中国を抑え込む意図がないのなら、米国は中国の核心的利益に関わる事で摩擦を主導すべきではないし、高官も日本の高官のように中国国民にとって受け入れられない発言をすべきではない。

　米国は東アジアの「バランス」および「バランサー」としての自らの役割をよく口にする。こうした考えは中国社会にとって完全に相容れないものでは決してない。重要なのは、中国の台頭は国家発展の自然な過程であり、われわれの考えによって東アジア秩序を変更する策略では決してないということだ。米側の図るバランスは、中国の自らの発展と釣り合う理にかなった戦略要求を受け入れることのできるものでなければならない。すでに成長した中国に縮小を強いるものであってはならない。中国と周辺国との領有権摩擦を前に、一方の肩を持つことは絶対に避けるべきだ。

　中国は周辺国との友好協力の発展を強く重視している。すぐには解決できない領土紛争については、「係争棚上げ、共同開発」の積極的な提唱者だ。中国と周辺国との領土紛争は、係争面積の大きさから言うと第1に中印、第2に中越、第3に中比であり、最後が中日の釣魚島(日本名・尖閣諸島)だ。だが紛争の激しさは現在逆で第1に中日、第2に中比だ。そして日本とフィリピンはアジアで米国と一、二に数えられる関係にある。これを見て中国人はどう思うだろうか？

　バイデン副大統領の今回の中日歴訪に、中国人は米側の理性もいくつか目にした。バイデン副大統領が米国大使館で中国人学生に「米国の自由」を喧伝したことについては、米高官訪中時の「定例パフォーマンス」に過ぎない。米国人は、中国社会が米国の外交パフォーマンスに余り大きな期待を寄せていないことに気づくだろう。米国はまた、中国のいわゆる「ナショナリズム」を色眼鏡で見るべきではない。儒教・仏教・道教の浸透した中国のような温和な社会でさえ米国に対して「ナショナリズム」感情を抱くのなら、米国は自分たちの行動を変更する必要が本当にあるのではないかと考えてみるべきかもしれない。

　「人民網日本語版」