太陽光製品産業を破滅させるといわれる、欧州連合(EU)による反ダンピング・反補助金のダブル調査という「大なた」が5日に振り下ろされると、欧州委員会は調査の最終決定に関する公告を出し、中国の太陽光製品メーカーのうち、8割が反ダンピング・反補助金のダブル関税を免れたことを明らかにした。現在、中国の太陽光製品市場は回復傾向が明らかで、新たな業務拡大が日程に上がっている。「新京報」が伝えた。

　▽EU最大のダブル関税

　同委は中国から輸入された太陽光パネルに対して、2012年の9月に反ダンピング調査を、11月に反補助金調査を開始し、対象金額は210億ユーロ(約285億ドル)に上った。この調査はEU史上、対象金額の最も大きなダブル調査となった。

　▽好材料となる国の政策が次々に

　国家エネルギー局は11月4日、「2013年と2014年の太陽光発電の建設規模への意見募集に関する書簡」を発表し、13年末までに太陽光発電装置の設備容量が16.5ギガワット(GW)に増え、14年に各省・自治区・直轄市の太陽光発電の発電増加量が11.8GWになると予測した。

　同局は同月18日にも、「分布式太陽光発電プロジェクトの管理の暫定規定に関する通知」を発表し、プロジェクトにおける電力系統の接続、発電量の買い取り、補助金の支給などについて監督管理を行い、太陽光発電政策の効果的な実施を保証した。

　財政部(財政省)は同月26日、「分布式の太陽光発電で自家発電し自ら利用する発電量に対する政府系基金の徴収免除に関連した問題に関する通知」を発表。分布式太陽光発電で自家発電し自ら利用する発電量について、再生可能エネルギー電力価格付加など4種類の基金の徴収を免除するとした。

　また工業・情報化部(工業・情報化省)は同月28日、「太陽光製品製造産業の規範条件」に合致した企業のリスト第一弾を発表し、メーカー134社がリスト入りした。

　「人民網日本語版」