日本は11日に再び国際社会に向けて、「中国に徹底対抗」の姿勢を示した。日本政府が同日発表した「国家安全保障戦略」、「中期防衛力整備計画」の概要案によると、日本は水陸両用部隊を発足し、中国との島嶼を巡る係争への対応を強化する。また中国の防空識別圏の「脅威」に備えるため、日本は沖縄に20機の戦闘機を追加配備し、新型の早期警戒機を調達し空の監視能力を強化することを決定した。安倍首相はこれらの「歴史的文書」により日本の地位を高め、日本に世界の安全分野で「活躍」させようとしている。これを受け、海外から見た「好戦的」な国の様子が、より明瞭に示された。ニューヨーク・タイムズは11日、「戦略の概要案からは、日本が20年前の軍隊を保有したがらなかった平和主義国から、どれほど遠く離れたかが見て取れる」と指摘した。「環球時報」が伝えた。

ロイター通信は11日、「日本の防衛計画、中国と島嶼の係争に照準」と題する記事の中で、「日本が水曜日に発表した最新の防衛計画によると、日本は水陸両用部隊を発足し、日中の島嶼を巡る係争地に近い南西地区に無人偵察機を配備することになる。安倍首相は昨年12月の再任以来、防衛政策の見直しを求めており、軍事力の強化、日本の世界安全における地位の向上を約束した。自民党の議員は11日、記者に対して『防衛計画の大綱』、『中期防衛力整備計画』の概要案を公開し、最終版は来週火曜日に発表するとした。同概要案は、中国が武力により現状を変えようとしていることへの懸念として、日本は『中国の海と空の活動の急速な拡張と強化に対して、冷静かつ毅然とした態度で反応する』と称した」と伝えた。独ラジオ局「ボイス・オブ・ドイツ」は、「中国は日本最大の『仮想敵国』になった。安倍首相の就任以来、日本は軍事力の強化、戦略の調整を続け、『中国からの脅威』に対応している」と伝えた。

「中国の脅威」の喧伝は、安倍政府の野心を覆い隠せない。米ビジネスウィーク誌は11日、「対中関係の緊張を背景とし、日本は軍需産業の強化を試みている。日本の新たな防衛計画と、初の国家安全保障戦略の概要案によると、日本は軍需産業の世界における競争力を高め、かつ武器輸出三原則の見直しを検討することになる」と報じた。ロイター通信は、「日本の国家安全保障戦略は、国民の愛国心を養い、高等教育機関で安全に関する教育を拡大するとした。この動きは批判者の警戒と不満を招くだろう。彼らはタカ派の安倍首相をナショナリストとして見ている」と指摘した。

日本側の動きに対して、中国外交部の洪磊報道官は11日、「中国側は日本の安全戦略と関連政策の動向を密接に注目している。日本は中国の正常な海・空の活動に対して不当な批判をし、中国の脅威を誇張しているが、これには人に告げられない政治的目的がある。中国は日本に対して、アジア隣国の安全に対する配慮を重視し、平和的な発展の道を歩むよう促す」と発言した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」