中国戦略文化促進会副会長兼秘書長、少将の羅援氏は、「現時点で、中日が全面的な戦争に陥るという判断を肯定する人は少ないだろう。しかし双方の偶発的な武力衝突が発生する可能性がある。これが現実と化すか否かは、双方の自制次第だ。堀之内公使は中国が防空識別圏を設定し、東中国海の緊張ムードを激化させ、これらの軍事衝突を引き起こす可能性があると指摘したが、この観点には同意できない。中国の防空識別圏の設定は、やむなくして行われたことだからだ。まずは日本が防空識別圏内で警告弾を発射すると称しており、危機を激化させる可能性が高い。次に日本の首相は、他国の無人機が日本の領空に入った場合、これを撃墜することができると署名入りで指示している。この日本の領空とは日本の本土では絶対なく、係争中の釣魚島(日本名・尖閣諸島)を指している。中国の無人機が釣魚島付近で正常な巡視・警戒を実施し、日本に撃墜された場合、対立を激化させることになるのではないか」と述べた。

　海洋安全・協力研究院院長の戴旭氏は、「釣魚島問題は現在、東中国海の危機に拡大中だ。中日間はすでに島の争いから戦略の争いに変わっている。この前提のもと、東中国海で軍事衝突が発生する可能性を判断する際に、まず米国が日本の軍国主義をどれほど容認するか、米国が東中国海情勢をどれほど混乱させるかが重要になってくる。次に、日本がどれほど軍国主義化を進めるかが重要だ。日本が再武装を実現するためには、東中国海の危機を口実にする必要がある。最後に、中国が日本の軍国主義をどれほど容認するかが重要になる。この3つの要素が、東中国海の危機が軍事衝突に発展するか、衝突の時期、衝突の規模、最終的な結果を左右する」と分析した。(本文は、環球時報2014年総会「中国の力強い改革、アジア太平洋の多くの不確定要素」の三つ目の議題「東・南中国海の摩擦、軍事衝突にエスカレートするか？」の発言の要約)

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