自衛権だけで国民の生命を守り、国家の生存を保障できるだろうか？ミサイルなどの脅威が簡単に国境を越え、一瞬にしてわが国に到達する場合は、集団的自衛権が必要ないのだろうか？

初の国家安全保障戦略を閣議決定し、これを指導方針として「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を修訂した17日、日本の安倍晋三首相は集団的自衛権に関する憲法の解釈の見直しについて、待ちきれず強い意欲を示した。

安倍首相の上述した発言の論理は、この3種類の防衛文書の際立った特徴でもある。周辺の脅威を誇張し、緊張ムードを煽り、これを口実に軍拡と軍事力の強化を進める。「平和主義」の皮を被った「安倍軍事学」の原型が示されているが、「安保3本の矢」だけでは安倍首相を満足させられないようだ。これは軍拡と改憲により、戦後体制から脱却し、軍事大国に向かうための布石にすぎない。

なぜ中国を敵とするのか？

日本政府の3種類の防衛政策文書は、例外なく中国を名指ししている。「中国脅威論」の誇張の強化が、これまでよりも鮮明な特徴となった。

大阪駐日領事館元総領事、中国国際問題研究所客員研究員の王泰平氏は取材に応じた際に、「安倍首相は再任以来、中国脅威論の誇張を続け、さらには中国の脅威を安保戦略に盛り込んだ。その根本的な目的は、中国の脅威を口実とし、改憲・軍拡の目的を実現することだ」と指摘した。

王氏は、「再任以来、改憲・軍拡は安倍政権の既定目標となっている。しかし改憲は国内外で反対の声があり、各方面からのけん制を受けており、短期間内には実現が困難だ。軍拡の口実をこしらえるため、安倍首相は中国脅威論を唱え、中国を日本の敵とし、中国は日本の脅威だと称している。これにより、改憲・軍拡に向けた輿論を盛り上げようとしている」と分析した。

隣国を敵視、支持は得られず