日本が17日に発表した2014−2018年度版の「中期防衛力整備計画」は、自衛隊の「総合機動防衛力」の強化が中心内容の一つとなった。「中国の脅威」を口実にし、日本は戦略的輸送能力を強化する各設備を導入し、かつ陸海空自の共同作戦能力を強化し、海外の「有事」への急速な反応を実現する。

共同通信社は17日、「新たな中期防衛力整備計画の最大の変化は、過去3回に渡る予算削減の流れを変えたことだ。今後5年間の日本の防衛予算の上限は約24兆6700億円となり、追加された予算は機動防衛力の建設に充てられる。特に離島攻防作戦に適した武器を重点的に導入する。これには米国から調達する17機のMV-22オスプレイ垂直離着陸機、3機の無人偵察機、52台の水陸両用戦闘車両が含まれる。また国内メーカーからは、主力戦車より軽量で、空運の需要を満たせる99台の機動戦闘車を調達する」と伝えた。

新たな中期防衛力整備計画の情報を見ると、南西諸島に十分な兵力を配置できないため、自衛隊は「動により動を制する」必要がある。広域に機動的な配備を行い、情報化共同作戦を加えることで、伝統的な「株を守りて兎を待つ」戦術の実力不足を補う。例えば陸上自衛隊の中心的な13師団のうち、北海道の第7機甲師団が機動性を強調していただけで、その他の師団を大規模動員する必要はなく、地方の防衛に回されていた。一方で新たな中期防衛力整備計画の推進する「総合機動防衛力」の改革において、陸上自衛隊の圧倒的多数の部隊が動かされることになる。