日本は中国の前で、武力誇示を急ピッチで進めている。安倍政権は17日、戦後初の「国家安全保障戦略」と、新たな「防衛計画の大綱」、「中期防衛力整備計画」を閣議決定した。日本の軍事費は今後5年間で5％増となり、無人偵察機、潜水艇、F-35ステルス戦闘機などの先進的な武器を大量調達する。

安倍首相の再任前、日本の軍事費は減少を続けており、この5％という増加率をいっそう際立たせている。日本はまた離島奪還部隊を創設し、中国との島を巡る衝突に対応する。日本は「中国の脅威」を高々と喧伝し、中国に対して「力により現状を変えようとしている」、「危険な行動は不測の事態を引き起こしかねない」と批判を展開している。

しかし多くのアナリストは、危険なのは安倍政権の方であり、日本に「脱敗戦」の道を歩ませていると指摘した。AP通信は17日、専門家の発言を引用し、「安倍首相が戦争の教訓を汲み取っておらず、軍国主義が復活する可能性が懸念されている」と伝えた。

日本が対抗政策に力を注ぐ中、一部の国際メディアは「中日の対抗がコントロールを失うことはないか」という、懸念すべき問題を取り上げている。英ガーディアン紙は、「安倍氏は好戦的で保守的な首相だ。安倍氏がどれほど長く、どれほどの力で中国対抗の旗を掲げ続けられるかが、2014年の東アジアの大きな疑問となる」と報じた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」