調査報告は中米の政策決定者に対して6つの提言をした。

　(1)競争より協力を重視する。両国の民意の支持を基礎に、両国関係を強化する。上層部指導者間の交流を維持して協力の基礎を強化し、両国関係の潜在的危機に対処するための安定した相互信頼の基礎を固める。

　(2)極端な見解を正しく扱う。回答者の多数は相手国に対して強硬姿勢でも敵対姿勢でもない。メディアに見られる少数の極端な見解のために政策の軌道がそれてはならない。

　(3)相互信頼を構築する。政府・非政府交流の強化、戦略と利益に関するより意義のある対話への参加、双方の約束を守ることは、いずれも相互信頼の強化にプラスだ。双方は米国のリバランス戦略や中国の軍事力発展など各自の政策意図を説明する必要もある。

　(4)世界秩序に対する考え方の違いの調整を図る。世界の利権分配に関する中米エリートの考え方の違いは両国関係に緊張を招きうる。このため、双方は平和共存し、互いの利益に配慮する方法について胸襟を開いて議論すべきだ。

　(5)台湾問題が両国が広範な協力を展開するうえでの妨げになるべきではない。米国は台湾への武器売却を中国がどれほど重要視しているかを十分に認識すべきだ。中国は「1つの中国」政策を長年堅持している米国の姿勢を理解すべきだ。双方は台湾問題の敏感性を重視すべきだ。台湾問題において誤ったシグナルを発して中米関係の大局に影響を与えるべきではない。

　(6)サイバーセキュリティのルールを共同で制定する。相互理解は双方間の懸念の解消に役立つ。特に中米関係の安定勢力となっているビジネス界にとってはそうだ。

　「人民網日本語版」