北京市の海淀区で近く第3回経済一斉調査が行われる。19日に行われた調査の宣伝活動で、海淀区経済一斉調査弁公室は経済一斉調査での動員をはかった。調査は来年1月1日から現場での登録作業をスタートする予定だ。「京華時報」が伝えた。

　今回の調査対象は第二次産業と第三次産業のすべての法人、産業活動機関、個人経営企業。登録段階では、一定規模以上のインターネットを介して直接回答する機関は、規定に基づいて国家統計インターネット直接回答プラットフォームで調査票に必要事項を記入し、これ以外の機関と個人経営企業は調査担当者がPDA(携帯情報端末)を利用して調査票のデータを収集・伝送する。調査の時期になると調査担当者が調査対象について、関係者の登録、機関の場所の確認、基本的な情報のチェックを行うほか、「営業許可証」、「税務登録証」、「組織機関コード証明書」の3証明書とその他の関連の証明書の写真を撮影する。

　中電六所智能系統有限公司の葛昂副総経理(副社長)によると、正確な経済一斉調査のデータは企業が方針を定める際のよりどころになる。来年の登録時期になると、調査担当者が企業で実地にデータを採集し、企業は積極的に協力することになるという。

　「人民網日本語版」