米クリスチャン・サイエンス・モニター紙は18日、「就任から一年に渡り、経済の取り組みに専念してきた安倍首相が、ついにナショナリズムの牙をむき出しにした」と安倍首相を形容した。環球時報が伝えた。

18日付の日本経済新聞によると、日本の防衛関係者は20年前から中国に目をつけていたという。同記事によると、防衛問題懇談会は1994年に初めて防衛計画の大綱の重大な調整を実施し、核開発が表面化した朝鮮への対応に転じた。自衛隊の関係者は当時、「警戒すべきは中国」と述べていた。中国は20年前、軍事面でも経済面でも大国とは呼べなかった。しかし当時の防衛庁の関係者は、「歴史的な角度から見て、中国が太平洋に進軍することは間違いない。それまでに日本の防衛力が脆弱化すれば、中国に弱点を突かれるだろう」と述べた。しかし「中国脅威論」の喧伝は当時、国内外でも賛同を得ることができず、「朝鮮脅威論」を持ち上げざるを得なかった。

「太平洋戦争の勃発がなぜあり得るのか」米タイム誌は、中国と日本の危機の源を、より深く追跡した。同誌の記事は、「中日は危険な外交の危機を迎えている。表面的には、両国は太平洋上の無人島を巡り対立しているように見えるが、しかし深いレベルから見ると、本件は戦争、残酷な虐殺、レイプ、歴史の反省を含む、75年前までに遡ることができる」と指摘した。

パキスタン紙は19日、「安倍首相は危険な軍国主義者か、現代の改革者か？批判者は、安倍首相の反省することを知らない右翼の民族主義的な主張が、東アジア情勢を崖っぷちに追い込んでいると称している。首相初就任時の辛い失敗を経て、安倍首相は今回慎重な態度により2015年までの任期を務めあげ、過去の間違いを回避する決意を下しているようだ。しかし大きな野望を持つ人物にとって、このような自制はやや不自然であり、維持できない可能性もある」と報じた。

アベノミクスの熱気はすでに、「安倍軍事学」の方に移っている。日本経済新聞によると、安倍首相の側近は、「今年は経済の年で、2014年は安保の年になる」と語った。菅義偉官房長官は19日、朝日テレビの番組に出演した際に、「安倍首相は日本を普通の国にしようとしているようだ。国民を守るため、集団的自衛権を解禁する必要がある」と語った。

「中国網日本語版（チャイナネット）」