「国家安全保障戦略」、新たな「防衛計画の大綱」、「中期防衛力整備計画」が12月17日に閣議決定された。この3種の文書はこれまでの古い言葉を繰り返し、「中国の脅威」を誇張し、地域の緊張ムードを煽り、自国の安全と地域の平和維持を軍拡の口実としている。中国は日本の関連するやり方に対して、強い反対を示す。

日本は、自国は平和を愛する国であり、専守防衛政策を貫き、軍事大国にはならないと宣言している。しかしその一方で、いわゆる「積極的な平和主義」をPRしており、新たな「防衛計画の大綱」の中では「節度ある防衛力の建設」という政策を放棄した。武器輸出三原則の見直しを求め、F-35戦闘機、滞空型無人機、イージス艦などの先進的な武器の調達、上陸作戦部隊など侵攻的な作戦力の構築を計画している。日本の軍事安全政策はどこに向かうのだろうか？これはアジアの隣国と国際社会の強い懸念を招かざるを得ない。

日本は自由・民主・人権・法治を尊重すると称しながら、第二次世界大戦の侵略の歴史を否定し、戦後の国際秩序に挑戦し、被害国の国民感情を傷つけ続けている。歴史を正視できない日本に、自由・民主・人権・法治を語る資格はあるだろうか。世界の平和に貢献できるだろうか。

日本は国際協力を強化し、アジア太平洋の平和と安定を実現することで、国際社会の安全と繁栄に向け積極的に努力すると称している。日本はその一方で冷戦的な思考を持ち続け、関連国との軍事同盟を強化し、他国を抱き込み地域の対抗を形成し、地域情勢を乱そうとしている。日本のこのような行為は、平和発展・ウィンウィンの時代の流れに逆行している。これは日本が東アジアの平和と安定のために講じた、責任ある措置というのだろうか。

中国は日本に対して、歴史を深く反省し、平和発展の道を歩む約束を守り、実質的な行動によりアジアの隣国との関係を改善し、地域の平和安定に向け建設的な作用を発揮するよう求める。

「中国網日本語版（チャイナネット）」