日本政府は23日、南スーダンで活動を展開する韓国平和維持部隊に小銃弾を提供することを決めました。これに対し、日本の野党及び国内世論は、日本政府のやり方は明らかに「武器輸出三原則」と平和憲法の理念に違反したと非難しました。

　日本の「武器輸出三原則」に違反するため、日本政府は、「緊急の必要性・人道性が極めて高い」を理由に、武器の輸出を基本的に禁じている「三原則」の例外としました。1万発の小銃弾は23日、韓国平和維持部隊に渡されたということです。

　日本共産党の市田忠義書記局長は24日、「積極的平和主義を名義に自衛隊を海外に派兵し、また平和維持部隊の参加などを通じて日本を海外で戦争できる国家にしようとしている。これは絶対に許さない」と安倍政権を非難しました。

　「中国国際放送局」