日本の共同通信社の中国語版はこのほど、2013年中日関係の10大ニュースを発表した。この10大ニュースは中日関係が直面する深刻な局面を反映している。2013年に釣魚島問題を巡って起きた中日の対立は今も続き、両国の首脳交代後の正式な会談はまだ実現しておらず、二国間貿易額と観光客数も前年より減少し、さらに両国間で不測の事態が発生することへの懸念もある。この10大ニュースから、中日関係が「極寒期」に入り、国交正常化以来もっとも冷え込んでいることがわかる。共同通信社は、年末になり、安倍晋三首相は靖国神社を参拝し、両国関係を更に曇らせたと論じた。

こう着状態の打開の糸口見えず

共同通信社が選んだ中日関係10大ニュースを見ると、「首脳交代後に両国首脳は短い会話をしただけで正式な会談は実現していない」、「中国は東中国海防空識別圏を設定し、両国は海上演習を立て続けに実施している」、「安倍首相が靖国神社を参拝し、中国側は強く抗議した」、「日本の安全保障政策の変化は中国側の関心を引き付けた」の上位4つは、二国間関係が緊迫状況にあることを示す。

2012年12月、「保守タカ派」の安倍氏は2回目の首相就任を果たした。中国は第18 回全国代表大会と今年の「両会」を経て政権交代を順調に終えた。しかし、中日関係の角度から見ると、政権交代後、両国間のハイレベルな交流は中断されている。「争い棚上げ」を否定し、中国側の釣魚島問題に関する基本姿勢を顧みず、中日関係の修復で全く誠意を見せない安倍晋三首相は崇高な態度で「中日間の対話の扉は終始開かれている」と主張する一方で、日本の安全保障政策の転換に力を入れ、日本版国家安全保障会議の設置を急ぎ、各方面の反対を無視し、国会の優勢を利用して『特定秘密保護法』の採択を強行した。安倍首相と習近平主席は、9月にロシアで主要20カ国・地域（G20）首脳会議に出席した際に短時間の「立ち話」をしたが、正式な会談はまだ実現していない。