今年の政府活動報告では「有給休暇制度を徹底する」を明確に要請している。2015年の春節(旧正月)の大晦日は休みになるのか。メーデーの連休は復活するのか。中国人民政治協商会議全国委員会(全国政協)常務委員、国家観光局局長、全国休日観光部間協調会議弁公室(全国休日弁)の邵琪偉・室長によると、メーデーの連休を復活するかどうかという問題はまだ研究されておらず、春節の大晦日についてもまだ回答できないという。京華時報が伝えた。

　「2015年の春節の大晦日は休日になるか」

　邵琪偉氏：これは何とも言えない。2013年末に国務院が公表した決定によると、春節は旧暦の1月1日、2日、3日を休日とするとある。この決定は実施してわずか1年のため、いつ改正するかは現段階では答えられないが、すでに各方面の意見を集めている。

　「春節の連休を増やすことは可能か」

　邵琪偉氏：この問題は関係する範囲が広すぎる。それぞれの地域は経済発展の水準も異なり、また国は経済低迷の挑戦にも直面している。発展、改革、安定を総合的に判断する必要がある。休日を増やして欲しいという国民の願いも理解できるが、我々は社会主義発展の初級段階にあり、多くの矛盾と問題に直面しているため、総合的にバランスをとって検討する必要がある。メーデーの連休を復活するかどうかという問題は、まだ研究されていない。

　「休日弁がこの制度を率先して徹底できるか」

　邵琪偉氏：これまで私は1日も有給休暇を使ったことがなく、昨年は2日しか休まず、さらに週末を加えてもやっと4日だった。目下、私は多くの職員に、「上司がリードしなければ我々部下も休めない」と言われている。徹底するのは一つのプロセスが必要だ。世界的にもこうした制度が提案されてから完全に実現されるまでに30年―40年、中には50年から60年かかった国もある。資料によると、現在中国の約3分の1の人が有給休暇を持ち、半数の人が一部の休暇を使っている。

　「有給休暇をどのように実現するか」

　邵琪偉氏：制度の実現が難しいのは、中国の現在の発展の段階と関連があり、この問題を回避することはできない。現在は矛盾はとても多く、例えば第一線の公務員は業務の時間が長く、中小企業は利益が少なく労働力コストが高く、実現の原動力がない。第一歩はまず法律に基づき実現しなければならない。条件を備えた企業が実現させることができなければ、支払うべき手当を支払うべきだ。

　「人民網日本語版」