日本の消費税は4月1日より5%から8%に引き上げられる。日本企業は影響を乗り越えられると回答しており、各大型百貨店は対策を講じている。中華工商時報が伝えた。

　◆国民の不安

　共同通信社が先週実施した、全国電話世論調査の結果によると、消費増税後の日本経済について「やや不安」、「不安」と回答した比率は76.5%に達し、「不安を感じない」は22.4%となった。

　集団的自衛権の行使、および憲法解釈の見直しに同意するかという設問について、回答者の57.7%は反対を表明し、前月の調査時より6.7ポイント上昇した。賛成を表明した回答者は、5ポイント低下の33.9%となった。

　安倍政権の支持率は56.9%で、前回調査時より3ポイント上昇した。

　2015年10月に消費税率が8%から10%に引き上げられることについて、回答者の65.9%は反対を表明し、賛成は28.6%に達した。

　また回答者の76.6%は、アベノミクスにより所得が増加することはないと判断しており、増加すると回答した人は17.5%のみだった。

　◆日本企業の自信

　国民の不安とは対照的に、日本企業は増税後の影響を無事乗り越える自信を示している。ロイター通信の調査によると、回答者の59%は消費増税後の9カ月内に、売上が1年前の水準に達するとしており、12月の調査時の47%を上回った。

　回答者の約40%は、売上が6カ月内に増加するとしており、12月の29%を上回った。

　楽観的な予想の背景には、給与改善の期待感、公共支出の拡大、福島原発事故後の復興再建、2020年の東京五輪、政府のさらなる景気刺激策の期待などがある。

　このロイター通信の依頼を受け日経リサーチが実施した調査によると、過半数の企業が4月より始まる次年度に利益が増加すると回答したが、増え幅は大きくないとする回答者が多かった。