日本メディアの報道を総合すると、日本では19日、沖縄県名護市辺野古地区に約400人が集まり、日本政府による米軍普天間基地の辺野古移設に抗議する集会を開いた。

　集まった人々は辺野古の海岸や海上で「移設反対」の声を上げた。同県宜野湾市から来たという参加者は、普天間の危険なものは辺野古に移しても危険だ。次の世代に基地の負担を背負わせるわけにはいかないと話している。

　負担間基地は宜野湾市に位置し、安全性や騒音の問題により、日本国内ではかねてより米国に基地返還を求める声が上がっていた。2010年5月には、日米両国政府が辺野古地区への移設を決定し、昨年末には、同県の仲井真弘多知事が辺野古沿岸を埋め立てて新たに基地を建設するとの政府の申請を承認した。名護市では今年1月、市長選挙で移設反対派の稲嶺進市長が再選したものの、政府は関連工事の建設の手続きを進めている。

　また日本の防衛省は同日、釣魚島(日本名・尖閣諸島)から150キロメートルのところにある日本最西端の与那国島で、陸上自衛隊沿岸監視隊による施設建設の着工式を行った。釣魚島を含む東中国海を航行する船舶や航空機を監視するのが狙いだ。式に先立ち、現地では同島への監視部隊派遣・駐留に反対する人が100人近く集まって集会を開き、同省の関係者と会場周辺でぶつかりあう場面もあった。式に出席した小野寺五典防衛大臣は、「島の監視・コントロールを着実に強化するのは非常に重要なこと」と強調した。

　「人民網日本語版」