国家発展改革委員会学術委員会の張燕生秘書長(事務局長)は28日に北京で行われた、「京津冀の一体化、共同発展に力を入れよう」をテーマとする中央人民ラジオ「経済之声」のイベント「大国の大時代—中国経済報告会」で、北京市(京)、天津市(津)、河北省(冀)の一体化が成果を上げることができれば、北京の不動産価格は必ず値下がりすると述べた。経済学者の馬光遠氏もこうした見方に賛同し、京津冀一体化の概念が一部の地方で不動産投機熱をあおっているが、長期的にみれば、一体化が成功した場合、北京の不動産が今ほど高額である理由はなくなると述べた。

　京津冀の一体化は最近、大陸部の各方面が大きく注目する話題だ。同委の范恒山副秘書長が同日北京で述べたところによると、現在、同委は京津冀一体化の計画および文書の起草作業を急ピッチで進めているという。

　張秘書長の指摘によれば、京津冀の一体化では共同での発展を実現し、体制やメカニズムの共同での刷新を果たすことが必要だ。過去35年間の経験からわかることは、経済や社会が順調に発展したところはどこでも、政府が手にした権力を最大限に基層レベルの政府に委ね、市場や企業に委ね、社会に委ねている。京津冀一体化の共同での発展で始めにするべきことは、この地域と長江デルタ地域、珠江デルタ地域との非常に大きな格差を埋めることだ。経済の活力も社会の活力も発展に向けて力不足だといえる。

　張秘書長は次のように話す。京津冀の一体化が共同での発展を実現しようとするなら、大気汚染という突出した問題の解決が必須だ。2013年の全国十大汚染都市のうち、7つが京津冀地域の都市だった。これはつまり、京津冀地域が発展の黄金期にさしかかりながら、大気環境の汚染により企業や機関や人材がこの地域を離れざるを得ない状況が生まれているということだ。そこで生態文明の建設と大気環境の汚染対策が京津冀がさらなる発展を遂げる上でのカギになる。

　馬氏は各地方が独りよがりに陥ることを防ぐという点に言及した。独りよがりに陥ることを防ぐというのは、各地方の政府関係者に自分たちの地方の利益を考えさせないということではない。北京の役人が北京のことを考えず、河北省のことを考えるなら、中国共産党中央組織部はこれに異議を申し立てる。独りよがりを防ぐという目標を実現するためのカギは、行政区画の調整と公共サービスの一体化にある。

　また馬氏は次のように強調する。一体化というのは、平らにならすということだ。京津冀を平らにならそうとすれば、河北省を引き上げることが必要になる。よって河北省の発展こそが京津冀地域が真に一体化を実現できるかどうかのカギになる。

　同報告会では、京津冀の一体化が不動産価格に及ぼす影響にも参加者の関心が集まった。張秘書長によれば、一体化が成果を上げれば、北京の不動産は必ず値下がりして、より合理的なものになると指摘する。

　また馬氏は次のように指摘する。今、未来の住宅の増加も含む不動産の需給を踏まえて考えると、不動産が落ち着く日の到来はカウントダウンの状態に入った。長期的にみて、京津冀の一体化が北京周辺の不動産価格を救済できない可能性もあるが、一体化が順調に進めば、北京の不動産があれほど高額である理由はなくなる。

　「人民網日本語版」