共同通信社の22日の報道によると、日米は「日米防衛協力指針」(ガイドライン)の修正にあたって、周辺地域で緊急事態が発生した際の米軍に対する自衛隊の「後方支援」の範囲を拡大する方針を固めた。日本政府筋が明らかにした。

　日本と米国は昨年10月、今年末までに「日米防衛協力指針」を修正することで同意。日本政府はこのため、「周辺事態法」や「自衛隊法」など関連する国内法の修正を同時に進めている。

　例えば現行の「周辺事態法」では、日本の米軍支援は、実際の戦闘が起きる可能性のない「後方地域」に限られている。

　だが日本政府消息筋によると、ガイドライン修正案にはこの「後方支援」の範囲拡大が盛り込まれ、実際の戦闘現場以外でも燃料補給や医療援助が行えることとなる。共同通信社によると、修正案の「後方支援」の範囲には、戦闘に巻き込まれる可能性のある場所も含まれる。

　また日本と米国の計画によると、米国が攻撃を受けた際には、自衛隊が日本国民の移動を行い、ミサイル防御システムを備えた米軍艦の護衛を担当する。さらに自衛隊と米軍の基地と施設の共同使用推進や、東中国海の警戒監視の強化、サイバー対策や防衛装備の分野での協力強化も盛り込まれている。

　日本政府は、こうした内容の中間報告を今年9月に制定し、修正案の土台とする計画だ。ガイドライン修正は17年ぶり。

　1978年11月、日米両国は「日米防衛協力指針」を制定し、軍事面での協力を推進してきた。1997年、両国はこのガイドラインの初の修正を行った。1999年5月には「周辺事態法案」「自衛隊法改正案」などの法案が国会で採択され、日米両国の役割分担が明確化された。

　安倍首相の計算

　共同通信社はガイドライン修正の方針について、「安倍政権の目指す自衛隊任務の拡充を、日米同盟の中で具体化させる狙い」と伝えている。ガイドライン修正は、憲法解釈の修正によって集団的自衛権の容認を目指す安倍政権の動きと対応している。

　米政府は安倍政権に対し、日本の集団的自衛権行使を前提とした内容をガイドラインに盛り込むなら、その前に憲法解釈の見直しを閣議決定しなければならないと求めたことがあるという。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」