日本防衛省は今年7月、オスプレイの佐賀空港移転の方針を固め、直ちに武田良太防衛副大臣を佐賀県に派遣し調整を行った。

　日本政府と在日米軍の主張によると、オスプレイの日本での配備は、釣魚島(日本名・尖閣諸島)の防衛を目的としている。それならば、オスプレイの活動範囲は日本の南西部のみに限定されるはずだ。しかしオスプレイは現在、日本各地に頻繁に姿を現している。これにはどのような原因があるのだろうか？

　一つ目の原因は、自衛隊の需要だ。日本政府は長崎県佐世保市の西部方面普通科連隊を、「離島奪還」の精鋭部隊にしようとしている。しかし現在わずか700人規模の西普連では、一時的な事態にしか対応できない。離島奪還、防衛作戦で圧倒的に有利になるためには、自衛隊は全国各地から迅速に兵力を集める必要がある。米軍のオスプレイの全国配備は、自衛隊の現実的な需要だ。

　二つ目の原因は、在日米軍の計算だ。米国は表面上、日本の釣魚島防衛への支援を約束しているが、実際には在日米軍により北東アジア、太平洋全体の軍事主導権を握ろうとしている。米国防総省が24機のオスプレイを日本に配備するのは、在日米軍全体を支えるためだ。それならば、彼らが狭苦しい日本の南西部に安んじることがあるだろうか？

　三つ目の原因は、恥知らずな日本政府だ。沖縄県民の根強い反対により、日米政府は沖縄米軍の軍事訓練の減少に同意せざるを得なくなった。しかし米国を抱き込み中国と朝鮮に対抗するため、日本政府は二つの手段を講じた。日本政府は沖縄県民に米軍の負担の軽減を約束する一方で、全国各地で米軍の訓練基地を探している。また在日米軍に基地返還を求める一方で、米軍の訓練により多くの土地と空域を開放している。