日本政府は5日、2014年版防衛白書を公表した。同白書の発表は、1970年の初発表から今年で40回目となる。2014年版の同白書には、これまでで最も過激な内容が含まれる。

　同白書は、安倍首相の就任後の、日本の安保・防衛政策に対する重大な変更を反映し、1ヶ月前に閣議決定された集団的自衛権の行使の容認に関する内容に多くのスペースを費やし、憲法9条と集団的自衛権の行使は矛盾しないという「政府見解」をそのまま引用した。

　しかしこれは、同白書の信用を損ねている。日本の圧倒的多数の法律専門家が指摘している通り、集団的自衛権の行使の容認に関する閣議決定には、重大な法的不備が存在する。157人の憲法学者が4日に連名で声明を発表し、集団的自衛権の行使容認の閣議決定の撤回を求め、「安倍内閣は、集団的自衛権の行使を禁じてきた歴代の政府解釈を覆す暴挙に出た」と批判した。

　安倍首相の集団的自衛権の行使容認は、輿論の支持を得ていない。共同通信社が3日に発表した最新の世論調査によると、日本国民の6割以上が行使の容認に反対しており、8割以上の国民が安倍政権の閣議決定は説明不足だと回答した。

　これは、安倍内閣の「独自」の見解に基づく同白書が、「法的不備」、「民意に背く」という弱みを持つことを意味する。言い換えるならば、今後の内閣が一貫した憲法解釈の立場に戻った場合、日本の安保理念と防衛政策が再び180度転換し、同白書が再度「自己否定」をすることになるのではなかろうか？

　この勝手気ままな防衛政策と首相の個性が融合し、国際社会は日本の防衛政策の方針と真の意図を理解しにくくなっている。同白書は日本の実際の民意を反映しているのだろうか、それとも「特定の価値観」を持つ政治家の野心を実現するための道具になっているのだろうか？