マレーシアは現在、中国、インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカの5カ国に対し、入国ビザの手数料を免除する措置を検討している。中国新聞社が伝えた。

　マレーシアのムヒディン・ヤシン副首相は11日、同措置について「マレーシア航空機事故による影響を緩和するため」としたほか、「マレーシア内政省は移民局に同措置に関する研究を指示しており、今年第4四半期から来年にかけて実施される」と表明した。また、「政府はこのほか、中国とインドに対するアライバルビザ政策、中国の航空会社のチャーター機によるマレーシアからの中国便、イラン人観光客の滞在期間の延長(14日から30日へ)などの可能性についても検討している」と話した。

　マレーシアを訪れる中国人観光客数は、シンガポール、インドネシアに続いて3番目に多く、昨年は計155万8785人と、前年の125万536人と比べて24.6%増となった。しかし、航空機事故の影響で、今年上半期に中国人観光客は激減している。

　ムヒディン・ヤシン副首相は「マレーシア機事故の影響で中国人観光客は激減したが、今年1-5月にマレーシアを訪れた観光客は前年同期比10.1%増の1153万人に達した」としている。

　マレーシアは来年、特別イベントを実施し、観光客のさらなる誘致に取り組む。マレーシア政府は来年の観光客数をのべ2940万人とし、観光収入を現在の760億マレーシア・リンギット(1リンギットは約32円)から890億マレーシア・リンギットに引き上げることを目指している。

　「人民網日本語版」