商務部(商務省)の沈丹陽報道官は18日に行われた定例記者会見で、今年1-7月の外資導入の状況について説明した。人民日報が伝えた。

　同期に新たに設立された外資系企業は1万3249社に上り、前年同期比1.6%増加した。実行ベース外資導入額は711億4千万ドル(1ドルは約102円。人民元換算で約4381億元、1元は約16円)で同0.35%減少した(この数字には銀行、証券、保険分野のデータは含まれていない。以下同じ)。7月に新規設立された外資系企業は2276社で前年同月比14.03%増加し、実行ベース外資導入額は78億1千万ドルで同16.95%減少した。

　沈報道官は7月の外資導入額が前年同期に比べ大幅に減少したことについて、「国内で経済の構造調整の取り組みが強化される中、外資導入データがある月に変動をみせるのは当たり前のことで、全体的状況を反映しているわけではない。変動を外資系企業に対する独占調査に関連づけてはならないし、その他の根拠のない憶測をたくましくしてもいけない」と述べた。

　沈報道官は、「いくつかの案件で調査を行ったからといって、外資系企業が驚いて逃げ帰ることはあり得ない。改革開放のスタートから30数年が経ち、外資系企業はすでに中国経済の重要な構成要素となり、経済社会の発展で重要な役割を担っており、圧倒的多数の外資系企業は法律を遵守して経営を行い、法律に基づいて中国国内で投資活動や経営活動を展開している。圧倒的多数の外資系企業が引き続き中国で法律に基づいて経営活動を展開することを信じる」と述べた。

　また沈報道官は、「中国政府はこれまで通り、各国の投資家が中国で投資したり事業を興したりすることを歓迎し、法律に基づいて海外の投資家や外資系企業の合法的な権利を保障し、さまざまなタイプの市場主体のために公開された透明な法律環境、高効率で利便性の高い行政環境、平等な競争が行われる市場環境を創出するよう努力していく」と述べた。

　「人民網日本語版」