日本ではスマートフォン利用者は収入の高くない若年層が多いため、安価なスマートフォン市場の見通しは明るいといえる。統計によると、安価なスマートフォンが日本のスマートフォン市場に占めるシェアは1%に過ぎないが、契約者数は過去1年間で2.2倍増加した。日本政府の目標は19年までにスマートフォン保有率を70%に引き上げることで、安価な中国ブランド製品の強みは明らかだ。家電量販店・ビックカメラ新宿店の店員の横田さんによると、キャンペーン中の華為社製のスマートフォンはわずか8700円で、ローエンド製品の人気ランキングで2位になった。1位の韓国ブランド製品は2万9800円で、価格面では華為に大きな強みがあるという。

　「日本経済新聞」の記事によると、中国の携帯電話は「安かろう悪かろう」ではない。中国勢は今、世界のスマートフォン価格の値下げトレンドを牽引している。発展途上国でスマートフォンが普及するのにともない、安価な中国ブランド製品は世界市場でシェアを拡大させているという。

　だが現時点では、中国ブランドのスマートフォンは日本ではまだ主流ではない。携帯電話産業の評論家・山根康宏さんは、「華為は先を争うようにしてミドルエンド・ローエンド価格のスマートフォン数機種を市場に投入し、その他の有名メーカーも日本市場に期待を寄せる。8月29日には、日本第2位の通信キャリア・KDDIが安価なスマートフォンを製造する会社を設立すると発表した。これまで高品質・高価格であることが優位につながっていた日本市場で、中国製品が高品質・低価格を武器に新たな境地を切り開くには、しばらく時間が必要だ」と話す。

　「人民網日本語版」