日韓は初めて軍事情報交流のドアを開いた。米日韓が29日に朝鮮の核兵器・ミサイルの脅威に関する情報共有の約定を締結すると、韓日という米国の軍事上の「なかまたち」、互いに憎しみを抱く国が、ついに歴史的な一歩を踏み出した。

　国内の反対を抑え、人々の「日本軍が再来」という印象を払しょくするため、韓国側はこの約定に対して一定の処理を施した。韓国は日本との直接的な情報共有を拒み、米国を「中継地点」とすることにした。

　韓国軍は、同約定は朝鮮のみを対象とし、情報共有は朝鮮の核兵器・ミサイル関連情報のみに限られると強調した。しかし一部の米メディアは、軍事情報の共有は米日韓軍事同盟の態勢を強調し、中国にとっては「戦略的な挫折」だと伝えた。

　韓国メディアは、同約定の締結後、韓国がミサイル防衛(MD)システムに組み入れられ、米国のアジア太平洋リバランス戦略の中国包囲の一環になることを懸念している。

　ロシアの通信社は、米国はアジアでNATOに準じる組織を作り中国をけん制しようとしており、朝鮮が再び米国の同プロジェクト推進の「実用的なスケープゴート」になったと報じた。