日英両国政府は1月12−13日にロンドンで、外務・防衛閣僚級協議(2プラス2)を開いた。日本は国産対潜哨戒機「P-1」を英国に輸出すると正式に提案した。

　これはまったく馬鹿げた発想だ。かつての世界の覇者、航空強国、5カ国の国連常任理事国の一員である英国は、日本から軍機を調達するほど落ちぶれたのだろうか？

　この件が事実ならば、中国のネット上で伝えられている、「民間の殻をかぶった日本の軍需産業は非常に発展しており、驚くべき潜在力を秘めている」という説が真ということだろうか？

　軍事専門家の宋忠平氏は、「日本の軍需産業は、一部の筋肉が発達しているが、五体不満足の障害者のようなものだ。高い技術力を持つが、国防産業が形をなしておらず、米国に強く依存しており、かつ米国に厳しく制限されている」と指摘した。

　日本が高い軍事的潜在力を秘めていることは否定できないが、「日本は100日で弾道ミサイルの製造が可能」といった説については、一笑に付しても良いだろう。

　国家が武器輸出に補助金を支給？安倍政権の大胆な狙い

　昨年4月1日、政府は武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則を閣議決定し、軍事装備・技術について「政府が国家安全保障、国際協力の需要に基づき、輸出の可否を判断する」と規定し、武器装備および軍事技術の輸出に関する制限を大幅に緩和した。

　それから間もなく、日本の武器輸出に関する情報が相次いで伝えられた。まず焦点となったのは、12隻の通常動力潜水艦「そうりゅう型」を、オーストラリアに輸出する計画だ。他にも日本はフィリピンに巡視船を売却し、インドに軍民両用飛行艇「US-2」を輸出する計画を立てている。

　英国へのP-1の輸出は、さらに注目を集めている。宋氏は、「日本の武器は先進的だが、実践による検証を経ていない。英国に導入されれば、世界的に評判が高まり、今後の輸出にとって有利だ」と分析した。

　日本は武器輸出を促進するため、政府が支援する融資機関の設立を検討しており、日本の武器を購入する国家に資金援助を提供する可能性さえある。

　日本の国産武器は高額で知られる。90式戦車の単価は1000万ドル以上に上り、米国のM1A1のほぼ2倍だ。

　宋氏は、「日本は現在、国から補助金を支給し輸出の価格を引き下げ、日本製品の国際武器市場における競争力を高めるという武器輸出政策を進めている。これは当然ながら、すでに逼迫している日本政府の財政状況をさらに悪化させるが、安倍内閣の武器輸出推進の決意を示している」と述べた。