今日では、誤った政策決定により中国市場における日本産業の地位が低下を続けており、日本の目下の経済的な苦境を脱しようとする努力を損なうだけでなく、日本がグローバル経済で重要な地位を維持するためにもマイナスになる。日本と米国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をめぐる交渉が今月再開されることを考えると、中国や韓国といった重要な隣国との貿易関係で進展を遂げることは、TPP交渉における日本の米国に対する立場を強くすると考えられる。

　中国は開放経済の原則を踏まえており、中国市場はすべての貿易相手先に開放されており、一衣帯水の東アジアの隣国に対しては言うまでもない。中日韓の歴史問題などに起因するトラブルが解消され、関係が全面的に正常化された後には、中国を同心円とする地域経済一体化戦略において、中日韓FTAは中国・東南アジア諸国連合(ASEAN)自由貿易圏と同じように最も内部の層における緊密な層となり、客観的な経済的法則によって中日韓FTAは3カ国にとって最良の選択となることが決定づけられる。中日韓FTAの構築は政治的な問題によって停滞し、中韓FTAの構築が大きく進展するのと鮮明な対照を成しているが、中日韓FTAというプラットフォームの構築を放棄したことはないし、放棄してはならない。

　当面、世界経済とりわけ新興市場エコノミーの不確定性が増大している。東アジア経済全体が減速する中、中日韓という東アジアでトップの経済大国3カ国にとって最も理想的なのは身を寄せ合って暖を取るというやり方であり、地域内協力を強化して国際経済の変動による衝撃を和らげることだ。中国は一国だけでも、貿易相手先の国内経済に安定と成長をもたらすことで自国の対外経済貿易の持続可能な発展を実現するだけの十分な力がある。だが中国は地域経済の力を拡大し安定させるために、より多くのパートナーとともに関与するための恒久的なメカニズムをうち立てることをより強く願っている。

　中日韓FTAが構築されれば、北東アジア地域の経済協力を強化して地域に内在する政治的な問題や歴史的な問題の激しさを和らげ、地域経済の発展に新たな活力を注入し、中日韓3カ国に経済と政治と二重のメリットがもたらされるものと期待される。政治的な紛糾の影は消えていないが、中日韓FTAが困難な道のりを乗り越え進展を遂げることを願って止まない。

　「人民網日本語版」