▽貸出業務にビッグデータ利用

　同行は営業の拠点やカウンターはなく、インターネットを通じて顧客にサービスを提供するもので、貸出のプロセスが従来のものに比べより簡素になる。今年国務院の李克強総理は1月4日に同行を視察し、同行のコンピューターのエンターキーを叩いて、同行初の貸出業務を完了させた。

　翌5日には、中国人民銀行(中央銀行)が騰訊徴信有限公司など8社・機関に対し個人の信用情報業務の準備作業をしっかり行うよう求めた。騰訊のインターネットのビッグデータを利用した信用情報業務は、傘下の財付通が担当するという。

　財付通によると、騰訊にはメッセンジャーアプリ「QQ」の利用者が8億人、「微信」(WeChat)の利用者が5億人以上、決済口座の利用者が3億人以上いる。信用情報業務では膨大なデータの検索・分析技術を通じて利用者が抱えるリスクと信用のレベルを予測し、個人の信用情報システムを構築することが可能だ。現在はP2P(複数端末間通信)、銀行、保険会社などが同業務に強い意欲を示し、騰訊の個人信用情報サービスへの接続を希望しているという。

　「人民網日本語版」