過激派組織「イスラム国」が2人の日本人を人質にした事件が、世界で物議を醸している。中東歴訪中の安倍首相が日程を切り上げ帰国することを決め、米国が「身代金支払いはテロを助長する」と表明したことについて、広く議論されている。イスラム国の報道官は、動機が金ではないことを強調した。

　安倍首相は切に願っていた新年の「地球儀を俯瞰する外交」を開始し、中東に足を踏み入れ、イスラム国対策として関係国に2億ドルの財政支援を行うことを発表した。しかしこのタイミングで人質事件が発生し、身代金も安倍首相が承諾した2億ドルと設定された。これには警告的な意味合いが込められている。イスラム国の考えについては、「深入りすれば、報復を強化する」と理解できる。

　安倍首相は「積極的な平和主義」を掲げ世界各地で宣伝しているが、この「積極」と「平和」がどのような関係であるかは不明だ。「積極主義」ははっきりしているが、「平和主義」は疑わしい。安倍首相は歴史修正主義者の姿勢で積極的に改憲を進め、正常な国になり自衛隊の海外駐留を実現すること、そして集団的自衛権を行使することを求めており、積極的に戦場に進もうとしている。安倍首相の中東における「積極主義」は、米国の戦車への追随だ。

　今回の人質事件で、安倍首相が過去の古い手段により、仲介者、長老、部族のリーダー、もしくはヨルダンなどの中立国を通じてイスラム国と極秘で交渉し、巨額の身代金を支払い人質を救出した場合、その「積極主義」は中東で破産する可能性がある。安倍首相が「積極主義」を堅持し、テロリストに妥協をせず、同盟国と肩を並べ猛烈な攻撃を仕掛けた場合、2人の人質の生命の危機が国内外の世論の批判を集めることになる。安倍首相はジレンマに陥るだろう。

　当然ながら人質の首が切られれば、安倍首相はこの悲劇を利用し世論を操り、人質の死亡を対外介入の強化の正当な口実にする可能性もある。イスラム国が発表した期限は間近に迫っているが、日本はまだ米・仏・英に人質の救助を求めている段階だ。しかし米国は、日本のためにイスラム国攻撃の先例を作ろうとしていない。英仏や日本の支援国も、72時間の期限前にイスラム国に圧力をかけるつもりはない。

　全体的に見て、人質事件は安倍首相の「積極主義」の分水嶺になりそうだ。身代金支払いに応じれば、その路線は「積極的」ではなくなる。人質の首が切られれば、安倍首相はさらに「積極的」になり、同盟国との対テロの立場を強化するだろう。日本がこれを理由に、中東の対テロ作戦への介入を強化する可能性が高い。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」