米国のニュース専門放送局CNBCが22日に発表した論説は、「電車の運動エネルギーは減らない」という表現で「(中国経済が)ハードランディングしない」ことを述べた。李総理は挨拶の中で、中国経済の「新常態」(ニューノーマル)を電車に例え、中国経済という電車は「スピードはゆっくりになるが失速すること」はなく、「かえって走行が安定する」と述べた。

　▽国内外企業を同一視

　世界の投資が注目するもう一つのポイントは、中国が新常態に突入することが、外国人投資家にとってどのような意味をもつかということだ。

　14年は「反独占」が流行語になり、国家発展改革委員会が独占行為に対する18億元(1元は約19.0円)の罰金をうち出したことを受け、外資系企業の多くは中国の反独占圧力のすさまじさを感じている。

　中国は今年、対外投資が初めて外資系企業による直接投資を上回り、資本純輸出国になった。

　米ハーバード・ビジネス・スクールのニティン・ノーリア学長は取材に応える中で、「過去10～15年の間に、中国の発展の一つの方向性が定まった。それは輸出が成長を牽引するという方向性、多国籍企業が次々に進出するという方向性、政府が多国籍企業のビジネスを力強く奨励するという方向性だ。今は変化が起きているところで、人々は変化が何を意味するのかを理解しようとしている」と述べた。

　米紙「ニューヨーク・タイムズ」がこのほど掲載した論説は、「(中国で)発生しつつある巨大な変化は、世界の工場や海外資本の投入先といった中国の従来のイメージを改める必要があることを外部に教えている」との見方を示した。

　このような懸念に対し、李総理は明確なシグナルをうち出し、「中国の改革と発展は世界により多くのビジネスチャンスをもたらす。中国は海外資本の参入のハードルをさらに引き下げ、内国民待遇とネガティブリストによるモデルを模索し、国内外の企業を同等に取り扱う方針だ。金融、教育、文化、医療、介護などのサービス産業の対外開放を重点的に秩序をもって拡大し、上海自由貿易区の経験を押し広げて、各国の投資家に尽きることのない豊かな鉱脈を掘ってもらいたいと考えている」と述べた。

　「人民網日本語版」