■80%の企業が法律違反

　実習生の受け入れ企業の指導を担当する公益財団法人国際研修協力機構(JITCO)の監督員を務める万目正雄氏は、「外国人研修生の大部分が縫製や金属加工、農業労働などに従事しているが、これらの研修生は企業側と直接的には雇用契約を結んでおらず、日本の『労働基準法』や『最低賃金法』が適用されない」と語る。

　また、日本全労働省労働組合の森崎巌委員長は、「研修生は職場に拘束され、転職の自由がない。経営者は研修生に技術を伝えず、多くの人が企業の廉価労働力となっている」と語る。

　厚生労働省は2013年に国内の2300社の企業を調査した結果、約80%の企業が残業代の不払いや長時間労働などの法令違反を犯していたことがわかった。

　実際、外国人研修生の大部分が日本の中小企業や農家で働いている。非政府組織「ビジネスと人権情報センター」は、「日本の外国人研修生の人権は大変憂慮すべき状況だ。研修生は現代の奴隷と化している」と指摘する。

　米国国務院は2014年の国別人権報告書を発表し、日本の外国人研修生制度が人権を侵していることを非難した。主な非難内容は、▽欺瞞的な募集方法▽残業代の未払い▽長時間労働の強要による過労死▽過酷な仕事・生活条件▽新技術に関わる教育・訓練の未実施など。さらに、研修生の逃亡を防ぐため、外国人研修生のパスポートや他の身分証明書を取り上げ、研修生の行動を制限する企業もあった。

　日本政府は2014年4月、外国人研修生の居留期間の上限をこれまでの3年から最長5年に改正した。これについて、米国務院は、「日本政府は2020年の東京夏季五輪に向けた建設業の人手不足の問題を解決するため、研修制度の改正をその場しのぎの対策として打ち立てたが、外国人研修生が直面している問題を真剣に解決していない」と明確に指摘している。

　「人民網日本語版」