中国と日本の間では1894年の甲午戦争(日清戦争)以来、戦争と平和の問題が矛盾の焦点となって来た。日本がかつて起こした戦争とその敗戦、戦後は、「過去」の戦争と平和の問題である。釣魚島をめぐる争いは「現在」の戦争と平和の問題である。安倍政権が「憲法修正」で日本を「戦争のできる国」としようとしているのは「将来」の戦争と平和の問題である。安倍首相は昨年、「積極的平和主義」を繰り返し主張したが、これは、100年前に戦争を引き起こした人々が訴えた「平和は貴いのでこれを守るためには戦争もいとわない」という論理と同じである。安倍首相は今年夏、第二次世界大戦を記念するための戦争と平和への政権の見方を発表するとしており、注目を集めている。

　このように、中国と日本の間のほとんどすべての主要な問題は、戦争と平和という一つの問題につながっているのである。

　中国と日本のあるべき戦争は「革新戦争」

　米ペンタゴンは10年前、世界の人口は2050年には100億人の大台に迫り、2020年までには戦争が人類の生活を定義するようになり、「すべての国家の安全問題の根源」となるとの見方を発表した。「2020年までに大きな事件が起こることは間違いない。地球の収容能力が弱まることで、一種の古いモデルが再び出現する。食品や水、エネルギーの争奪をめぐる全面的な戦争が世界で勃発し、戦争が人類の生活を定義するようになる」

　だが戦争が世界の問題を解決する最良の手段なのかとの疑問視する人はますます増えている。戦争は資源の消耗を加速させ、すでに脆弱な自然環境をさらに破壊する。日本の右翼勢力が進めている戦争すれすれの政策の最大の危険は、右翼の政治理念と現在の執政者の政治的利益だけを考慮し、現代に生きる人と子孫のためを思う人類の良知を欠いていることである。