創価学会の池田大作名誉会長は、例年1月26日に発表している「平和提言」において、第二次大戦勝利70周年および日韓国交正常化50周年にあたる本年、できる限り早い時期に「日中韓首脳会談」を行い、不戦の誓いを世界に向けて宣言し、緊張緩和の流れを確実にすべきであると呼びかけた。人民網が28日伝えた。

　また、池田氏は、温暖化を始めとする地球的環境問題に立ち向かうためには、とりわけ隣国同士の協力がかけがえのない基盤となる、と強調。国連が本年採択予定の2030年に向けた新しい国際目標を軌道に乗せるためにも、日本、中国、韓国が協力して「持続可能なモデル地域」をつくり、人材育成と成功事例の発信に力を入れるよう提案した。

　来る3月中旬には、東日本大震災の被災地・仙台で「国連防災世界会議」が開催される。創価学会インタナショナルは、この関連行事として、日中韓三カ国の市民社会の代表が防災と復興における地域協力を模索するための会議を開催する。これには、2011年9月に創設された日中韓三国協力事務局も協力する予定。

　さらに池田氏は、三カ国の草の根レベルの交流の裾野を広げるため、青年交流の拡大を呼びかけている。具体的には、高校・大学生による教育・文化交流の拡充はもとより、国連の新目標や三国間協力の活動に青年が積極的に携われるよう、「日中韓青年パートナーシップ制度」を設けるよう提案した。また、日中韓における自治体の姉妹交流の倍増を目指すよう、訴えている。

　池田氏は国際創価学会(SGI)の会長、創価大学や民主音楽協会の創立者でもある。SGIは国連経済社会理事会のNGOである。池田氏は国連支援のため、1983年から毎年、SGIの創立記念日(1月26日)に「平和提言」を発表し、地球的に重要な問題群について提言を発表している。池田氏は、日中間の国交正常化以前から、一貫してアジアの安定と平和における日中友好の重要性を訴え、約半世紀にわたり民衆レベルの教育・文化交流を推進し続けている。

　「人民網日本語版」