日本の家電産業の国内回帰は、ある側面から日本の電子製品の競争力の低下を物語る。長年にわたり、日本はずっと中国などの国を生産・輸出拠点とみなし、消費市場とは考えてこなかった。韓国のサムスンに比べて、日本のメーカーは中国市場をターゲットとした開発にそれほど力を入れておらず、価格や販売ルートの面で中国現地の家電メーカーに太刀打ちできなかった。日本の家電メーカーの労働生産性の向上は労働力などの生産要素のコスト上昇に追いつかず、収益力の低下を招いた。そこで国内回帰が市場競争の優勝劣敗をよりくっきりと映し出すことになった。

　注意しなくてはならないのは、製造業の国内回帰は「メードインジャパン」の波及効果を発揮させる上ではプラスになることだ。メードインジャパンはなお市場で影響力をもち、一部の消費者は値段が高くても日本製品を買いたがる。家電メーカー各社が生産を国内回帰させるのは付加価値の高い製品が中心で、価格の安い製品や利益率の低いデジタル製品などは引き続き海外で生産することになる。

　だが日本の国立政策研究大学院大学の邢予青教授は、「日本の製造業の国内回帰は長期的な流れにはおそらくならない。グローバル産業チェーンの分業体制が形成されれば、相対的な安定がもたらされる。企業が海外市場から撤退すれば、それまでに工場や設備に対して行った投資が『サンク・コスト』(埋没費用)になるからだ」と指摘する。また、みずほ総合研究所の研究も、「製造業の国内回帰は日本経済の復興にプラスになるが、海外市場での機会を失い、国内の労働力が不足するという2重のリスクに直面することにもなる」と指摘する。

　「人民網日本語版」