広東省広州市でこのほど開店した「保税店」が注目を集めている。ここで売られている輸入商品は免税扱いで、価格は一般市場よりもかなり安い。そこで先月23日に開店すると、瞬く間に人気が沸騰した。だが同26日になると、同店を運営する広州美悦優選電子商務有限公司は「微信」(WeChat)を通じ、「1月27日から、店舗にはサンプルを置いてお客様に体験していただき、従業員がお客様のネット上での注文をサポートいたします」と宣言。これはつまり、関税支払い済み商品以外の関税を支払っていない商品はその場で買えず、店側が保税倉庫から発送するのを待つしかないが、店舗で注文はできるということだ。

　▽「オフライン販売」をバックアップして「オンラインショッピング」を牽引するのが狙い

　同公司は広州保税区に設立された海外通販企業で、それほど大きくない実店舗は「関税支払い済み直接購入ブロック」と「海外通販商品体験ブロック」の2ブロックに分かれる。従業員は、「関税支払い済み直接購入ブロックに置いてある商品は一般的な貿易手続きに従って通関や納税などの輸入手続きを終えたもので、一般の輸入商品と変わりない。この保税店の価値を本当に体現しているのは海外通販商品体験ブロックの方だ」と説明する。

　同店で粉ミルクを品定め中の人たちを取材したところ、多くの人が、「価格は香港とあまり変わらず、正規品の保証があるので、これからはわざわざ香港まで行って粉ミルクを買わなくてもよくなる」と述べた。こうした見方について、海外通販企業の責任者は、「消費者が保税区内の輸入商品をネットショッピングするのは、海外から荷物を送る場合に、荷物の送料だけを支払うのに似ている。保税区内では通常の税率は10%で、税額が50元(1元は約18.9円)に満たない場合、税関は税金を免除する。保税区以外の一般の店舗では、一般の貿易プロセスをたどり、関税や付加価値税を支払うので、税率はもっと高くなる」と話す。

　現場の取材でわかったことは、この店舗が最も力を入れるのは、消費者のネットショッピングとオフラインでの「保税の概念」、「価格の優遇」、「品質の保証」といったラベル提示の一体化によって高まった人気が、ネットショッピングを牽引するようになることだ。