ネット業界の大企業が気前よくお年玉を配ったほか、友人間のお年玉の送り合いも春節の娯楽の一つとなった。微信のデータによると、深センのある男性は大晦日に6万9478.31元を受け取り、微信のお年玉ランキングのトップとなった。アリペイによると、杭州市の朱さんは春節に、「お年玉一斉送信モデル」なるものを打ち出し、6万4520件のアリペイのお年玉を送信し、お年玉の総金額は26万元に達し、「全国で最も気前のよい土豪(金遣いが荒く品のない金持ち)」とされた。

　「ユーザーはチャットというと微信を思い浮かべ、支払いというとアリペイを連想する」。電子商取引に詳しい魯振旺さんによると、携帯電話のお年玉キャンペーンを通じて、微信はモバイル決済でより多くの入り口を獲得しようとし、アリペイはソーシャル機能を増強しようとし、各自が自己の短所の補強をはかっている。アリペイと微信は今度の春節のお年玉合戦である程度、「ウィンウィン」を実現したと言える。

　▽携帯のお年玉に所得税はかかるか

　春節期間、大の大人がそろってお年玉獲得に一喜一憂した一方で、「微信お年玉には税がかかる」という噂も流れ、多くの人の関心を集めた。微信お年玉は資金の移転とみなされるため、資金を受け取った方に個人所得税支払いの問題が存在するというのである。

　北京市国家税務局のある職員はこれについて、「微信お年玉」には大きな偶然性が存在しており、こうした偶然所得については中国の「個人所得税法」で20%の所得税が課されるものとされていると指摘する。一方、「個人所得税法実施条例」の規定においては、偶然所得を「個人が賞を獲得したり、くじに当たったりした際の偶然的な所得」と位置付けた上で、課税については具体的な金額の制限は設けていない。だが実際の操作においては、問題となるのは金額が大きい時だけとなっている。

　微信お年玉に対する現在の微信の規定によると、お年玉の金額は1回200元を超えてはならないこととされている。北京大学金融法研究センターの李明博士はこれについて、民間のお年玉の贈与について中国の法律は明確な規定を設けていないとする。民間の風習についてはこれを許容する態度を取ることが望ましい。ただ「微信お年玉」の参加者はより幅広く、従来の親族間のお年玉の贈与とは一定の違いがあるため、その法的な地位はさらに明確化する必要がある。もっとも課税の実施コストと社会的効果を考えると、「微信お年玉」に所得税がかかるかは理論の問題にとどまり、実現性は低いと見られる。

　「人民網日本語版」