中国の高虎城商務相は7日、第12期全国人民代表大会（全人代）第3回会議での記者会見で「中国の初歩的な評価として、中国が関連業界に出している補助金について米国が世界貿易機関（WTO）の紛争解決制度を通じて中国を提訴したことは根拠のないものだ」と述べました。

　高商務相は「中国は補助金のルールを含むWTOのルールを一貫して尊重している。米国の提訴について、遺憾の意を表す一方、真摯に対応する」との考えを示しました。

　2月11日、米国は中国の対外貿易モデルチェンジ拠点と公共サービスプラットフォームに対する補助金措置についてWTOの紛争解決制度下で交渉する申請を提出し、中国が対外貿易モデルチェンジ拠点と公共サービスプラットフォームを通じてWTOが禁止している輸出補助金を企業に提供しているとして訴えました。

　これについて、高商務相は「中国は世界第1位の貨物貿易国として、しばしば貿易摩擦に遭うのも1つの新常態（ニューノーマル）とも言える」としています。

　「中国国際放送局」