仕事中毒の国とも言われる日本だが、国民の休暇取得を強制する措置を検討している。日本政府は、国会に間もなく提出される議案で、従業員による少なくとも年5日の有給休暇取得を義務付け、違反には罰則を科す方針を打ち出している。

　政府がこうした手段を強いられたのは、日本人があまりにも「自発的」に残業をするためである。日本IBMで専務執行役員を務めたある女性は、入社したばかりの頃、一般女性社員に深夜の残業が禁じられていたため、女子トイレでこっそり残業して仕事を終わらせていたという。上層管理職になったこの女性は、晴れて深夜の残業が許される身分となった。「男女雇用機会均等法」が施行されると、女性社員も男性社員と差別なく残業が許されることとなった。

　数多くの国の法律やグローバル企業の内規では、残業時間に制限が設けられている。このことは休息権の保護という進歩的な措置と言える。さらに重要と考えられるのは、革新的なアイデアの創出や能率の向上には休息が必要であることを、人々が認識し始めたことである。

　日本は「山の日」という新たな祝日の導入を決めた。来年8月11日から実施されるこの祝日は、日本の山が持つ重要な文化的意義を認識することがねらいだという。日本が新たな祝日を設けているのは、日本人のがむしゃらな働き方を改め、自己と外部世界にもう一度目を向けさせるためだとする分析もある。