日本政府が8日に発表した情報によると、2013年度に日本の高校に3ヶ月以上在学した留学生数が、2011年の東日本大震災後で初めて増加した。そのうち中国人が3分の1弱を占めた。

　2013年3月から2014年3月に日本の高校に3ヶ月以上在学した留学生数は計1665人。うち中国人は536人、米国人は149人、ドイツ人は109人、タイ人は127人。この1665人のうち、在学期間が6ヶ月から1年に達する留学生が6割弱を占めた。

　共同通信社は、2013年に日本の高校で学んだ留学生数が前年比で3割増となった主因について、外国人の震災後の影響に対する懸念が弱まったためと分析した。

　2011年の東日本大震災、津波、原発事故の影響を受け、日本を訪れる留学生数が減少した。2011年度に日本の高校に3ヶ月以上在学した留学生数は計1283人で、前年度より3割減となった。震災前の2008年度には、1824人に達していた。

　高校留学生が激減した2011年度でも、中国人留学生数が約3分の1を占めていた。

　【中国人留学生が主力軍に】

　出生率の低下、学齢児童の減少、政府の教育費の支出削減により、大学は新入生募集で厳しい課題に直面している。留学生は日本の大学の“福音”となっている。

　統計データによると、日本で2013年に生まれ2031年に大学に入学できる人の数はわずか104万人のみで、2013年と比べ15万人減少するとみられる。2020年の新生児数は、約83万人に減少すると予想されている。

　中国人留学生は10年前に、日本留学の“主力軍”になっていた。日本の2005年のデータを見ると、留学生数は同年12万1000人に増加した。そのうち中国人が8万人を超えていた。

　中国人留学生は生徒の需要を満たすほか、一部は卒業後も日本で創業しており、日本経済の復興に一定の貢献を成し遂げている。

　法務省のデータによると、2013年時点で投資経営ビザを取得した留学生数は、2007年の5倍の321人に達した。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣