商務部(商務省)によると、同部は今月10日、欧州連合(EU)、米国、日本が原産の輸入無漂白包装紙に対するダンピング調査をスタートした。「国際商報」が伝えた。

　今年2月25日、同部は福建省青山紙業株式有限公司(以下、「申請者」)が国内の無漂白包装紙産業を代表して提出したダンピング調査の申請を受け取った。申請者は、EU・米・日減産の輸入無漂白包装紙にダンピング調査を発動することを求めた。同部は「中華人民共和国反ダンピング条例」の関連規定に基づき、申請者の資格、調査が申請された製品に関する状況、中国の同類製品に関する状況、調査が申請された輸入製品の国内産業に対する影響、調査が申請された国(地域)に関する状況などについて審査を行った。

　申請者が提出した証拠と同部の初期調査の結果、申請者および今回の申請を支援する肇慶科倫紙業有限公司と永州湘江紙業有限責任公司の無漂白包装紙の生産量が「反ダンピング条例」にある国内産業のダンピング調査申請提出に関する規定に合致していることがわかった。

　申請の書面は、EU・米・日原産の無漂白包装紙は通常の価格よりも低い輸出価格で中国に輸出され販売されている。調査を申請する製品の同類製品のEU・米・日における市場販売価格を通常の価格と確定することを土台とし、調査を申請する製品が中国に輸入された時の税関の統計価格を輸出価格と確定することを土台とし、価格の比較可能性に影響するさまざまな要因を調整した後に、調査を申請する製品に大幅なダンピング行為がみられたと主張する。また調査を申請する製品の中国市場への輸出量が全体として大幅な増加傾向を呈しており、国内産業の同類製品の価格を不当に引き下げたり抑制したりしており、国内産業は生産量、国内販売量、国内販売の売上高、市場シェア、利益、投資収益率、着工率、雇用者数などの生産経営指標が悪化し、実質的な損害を被り、かつ調査を申請する製品のダンピング行為と国内産業が受けた実質的な損害には因果関係があると主張する。審査の結果、同部は申請書面には「反ダンピング条例」のダンピング調査立件に求められる内容および関連の証拠が含まれていると認定した。

　このような審査結果を踏まえ、「反ダンピング条例」の規定に基づき、同部は今月10日からEU・米・日原産の輸入無漂白包装紙に対するダンピング調査を行うことを決定した。

　「人民網日本語版」