歴史的原因により、日本の安全政策の動向は、アジアの隣国にとって非常に敏感な問題だ。日本という第二次大戦の発祥地は歴史の教訓を汲み取らず、戦争の罪を反省せず、そればかりか右翼的思想を強化し、軍拡を継続し海外派兵を促し、右傾化の道を猪突猛進しようとしている。

　中日両国は昨年11月のAPEC首脳会議中に、両国関係の処理と改善に関する4つの合意事項を取りまとめた。その中には「双方は、釣魚島など東中国海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた」と明記されている。日本はこのことを忘れてはならない。

　この4つの合意事項に基づき、中日両国の一部の分野の交流と協力が次第に回復した。これは日本が努力してつかみとった、両国関係改善の契機であるはずだ。これは両国の政界・経済界・文化界・民間交流などが待ち望んでいた福音だ。日本政府は両国関係の傷口に塩を塗り、好転の流れを妨げることをすべきではない。

　一言でいうならば、日米両国が防衛協力の適用範囲を勝手に拡大すれば、アジア太平洋ひいては世界の平和・安定・繁栄を損ねるだけだ。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」