米議会の呼びかけに呼応する形で、米国の民間組織や中国系市民は連日、歴史問題と戦争責任について安倍首相に「正式な謝罪」を求めている。

　韓国系組織のワシントン慰安婦問題連盟は23日の記者会見で「ドイツは第2次世界大戦時の行為について誠実に謝罪することを通じて歴史的責任を取ったが、日本のやり方はこれと鮮明なコントラストをなす。日本側は歴史の『否定、隠蔽、書き換え』を試みており、日本軍の真珠湾攻撃や南京大虐殺に関する記述の削除を米国の教科書に要求したほか、米各州に役人を派遣して慰安婦被害者記念園を設立しないよう説得してもいる」と指摘した。

　同連盟代表のJungsil Lee氏は「安倍首相は最近慰安婦を『人身売買の犠牲者』と表現したが、誰がしたのかについては全く触れなかった。安倍首相は慰安婦問題について罪のない傍観者の姿勢をとるのではなく、謝罪すべきだ」と指摘。日本政府を代表して戦争被害者に『直接的で誠実な』謝罪を行うよう安倍首相に呼びかけたうえで、戦争の罪を認めることは日本の国益に合致し、隣国や米国の利益にもなるとの考えを示した。

　ワシントンアジア太平洋第2次世界大戦大災禍記念会の陳壮飛会長(中国系)は「日本政府は第2次世界大戦時の残虐行為について正式に謝罪し、戦争被害者に公正な賠償も行わなければならない」と強調した。

　「人民網日本語版」