共同通信社はこのほど米日関係筋の話として、米日両政府が今月下旬に改定する米日防衛協力指針に米国の核抑止力の維持を明記する方針を固めたと報じた。釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題を考慮して、島嶼防衛協力も盛り込むという。軍事専門家の曹衛東氏は中国中央テレビ(CCTV)の取材に、釣魚島奪取での支援を米国に余儀なくさせるという日本の希望は空振りに終わるとの見方を示した。

　共同通信の報道によると、1997年改定の現行の米日防衛協力指針は核抑止や米軍の前方展開に言及しているが、2014年10月の改定作業の中間報告はオバマ政権のアジア重視戦略「リバランス」との整合性をとるとしただけだった。2014年秋以降の水面下の交渉で日本政府は「米国の核の傘は日本防衛の基礎だ」と指摘。双方はこの長年の米日協力の基本方針を改めて明確にすることを決めた。

　新たな協力内容として盛り込む有事の際の島嶼防衛について、現行指針には具体的記述がない。2012年に日本が中国の釣魚島のいわゆる「国有化」政策を実施して以降、中国側は公船による関係海域での巡航を常態化させ、東中国海と南中国海での活動も強化した。このことから日本側は島嶼防衛を新たに盛り込むことで、釣魚島が対日防衛義務を定めた米日安保条約の適用対象であることを明示することを望んでいる。

　日本政府は27日に予定される米日安全保障協議委員会(2プラス2)で、米日防衛協力指針の改定について合意に達する計画だ。これについて米国のカーター国防長官は「米日防衛協力指針の改定は世界に対して大きな影響がある」と指摘した。

　日本が釣魚島奪取での支援を米国に余儀なくさせるかどうかについて、曹氏は「それは日本の一方的な願望だと思う。日本は米国を釣魚島紛争に引き込むことを望んでいるが、米国は釣魚島の歴史の問題を非常によく分かっている。われわれはすでに立場を明確に表明した。釣魚島は古来中国の領土だ。また、釣魚島の領海基線も発表した。このため領土主権を守る中国の断固たる決意と意志は世界各国が知っている。日本は米国を引き込んで釣魚島問題をかき乱すつもりだが、この考え方と米国の実際の行動とには大きな開きがあるはずで、つまり日本の希望は空振りに終わる可能性がある」と述べた。

　「人民網日本語版」