日本の安倍晋三首相は26日から8日にわたる米国への正式訪問を開始した。米議会での演説などを含む高ランクの待遇を安倍首相が獲得したと日本の世論は盛り上がっている。米国に重視されることは、日本の主流社会の最大の自信の源となりつつあり、日本に対する米国の意義は米国以外の全世界よりも大きくなってしまっているようである。環球網が伝えた。

　米国の民間さらに政界には、安倍首相に対する批判的な見方も存在している。そうしたマイナスの見方は主に、安倍首相の歴史認識問題に集中している。米国の多くの大型メディアは安倍首相訪米前、歴史を正視するよう安倍首相に求める社説を掲載した。安倍首相の訪米は長期にわたるが、オバマ大統領が安倍首相と行動をともにするのは1日だけで、日本のタカ派指導者に対する米国社会の本音が複雑であることがわかる。ワシントンが重視しているのは安倍首相と日本の利用価値にすぎないのではないかとの印象さえある。

　世界で最も米国に「忠実」な国はおそらく日本である。地縁政治のテコとして米国に最もうまく利用されている国もおそらく日本である。日本が持つ実力を考えれば、この局面が正常なものとはとても言えない。

　アジアの地縁政治は、日本が米国におもねる動力となっていると言えるかもしれない。だが実際には、特定の外交方向に傾く圧力を受けるのはどの国も同じであり、ほとんどの国は対外関係のバランスを考慮する。例えば米国と西側諸国の圧力は中国とロシアを近づけたが、中国とロシアは相互の全面的戦略協力パートナー関係を排他的なものとしようとはしなかった。フィリピンのような勢力のずっと小さい国であっても、その外交の「独立性」は日本よりもはるかに高いように見える。

　日本と中国との関係のここ数年の緊張には内在的な原因がある。これに対する日本の解決案は、日米同盟の強化によって中国を牽制しようとするもので、中国との矛盾と日米同盟のアップグレードが互いに刺激し合うという結果を生んでいる。これではまるで、20世紀さらにはもっと以前の国際政治のゲームと同じであある。21世紀にこれを大々的に展開すれば多くの問題が生まれ、ゲームを遊んでいられなくなることになるのは明らかである。