国際市場の低迷や日本市場の極度の低迷を受けて、日本の化粧品大手・資生堂は2014年度の業績が振るわず、固定レートで計算すると同年度の営業収入は前年度比2%減少し、営業利益も同47.2%減少した。世界の各市場の中で中国市場の業績が最低だという。「北京商報」が伝えた。

　資生堂が発表した2015年3月31日を締め日とする2014年度の業績データによれば、同年度の営業収入は7777億円で同2.1%増加したが、固定レートで計算すると2%の減少になる。営業利益は276億円で同44.4%減少し、固定レート計算では47.2%減少した。「デ クレオール」と「カリタ」の2ブランドが黒字だったため、前年度の利益は28.8%増加だった。資生堂によると、中国市場はこの年度も前年度に続き、業績が最も低迷した市場だった。、14年度の中国市場の売上を固定レートで計算すると4.8%の減少で、世界の各市場の中で減少幅が最大の市場になったという。

　資生堂(中国)投資有限公司渉外部の中原杏里部長は取材に応える中で、「否定できないことは、韓国の化粧品ブランドの急速な伸びが資生堂の売上に影響していることだ。特に中国・韓国間の商品貿易でのゼロ関税政策が、資生堂の中国エリアの売上・業績に非常に大きな影響を与えている」と述べた。だが業界関係者は、「資生堂の中国での業績不振には、客観的な要因のほかにも原因があり、最も大きな原因はやはり資生堂のブランドが古びてきたこと、製品に目新しさがなくなってきたこと、80後(1980年代生まれ)や90後(1990年代生まれ)の消費層とのコミュニケーションが不足していることで、これらが売上に影響している」と分析する。

　資生堂によると、今後は中国市場のネット通販ルートへの投資を拡大する予定で、これにはデジタル営業販売も含まれる。このほかブランドの位置づけの刷新、販売ルートの再考、現地のブランド開発機関の設立を強化し、中国市場では人員の再編を行い、イノベーション能力を備えた人材の開発を進めるという。

　資生堂は中国市場について、今後3年間で営業収入の複合成長率を9%に引き上げ、17年にはグループ全体の営業収入9千億円、営業利益500億～600億円の達成を目指すとしている。

　「人民網日本語版」