第18回東南アジア諸国連合(ASEAN)、中国、日本、韓国(ASEAN＋3)財務大臣・中央銀行総裁会議が3日にアゼルバイジャンで開催された。世界と地域のマクロ経済情勢、10＋3の財政金融協力といった議題を重点的に話し合い、「第18回ASEAN＋3(中日韓)財務大臣・中央銀行総裁会議共同声明」を採択した。

　中国からは財政部(財務省)の楼継偉部長が同部、中国人民銀行(中央銀行)、外交部(外務省)、香港金融管理局の代表からなる中国代表団を率いて出席した。

　会議では次のような見方が示された。目下のグローバル経済情勢は改善されたものの、復興の歩みは遅く、土台はまだ堅固ではなく、引き続き多くの不確定要因に直面している。東アジア経済はなお急成長を維持しているが、資本の無秩序な流動、先進国の通貨政策の分化、原油価格の大幅な変動、高額の債務リスクやバブルの高いリスクといった国内外のリスクに効果的に対応する必要がある。これについて、10＋3の各国は引き続きマクロ方面で慎重な措置を取り、マクロ経済政策における協調を強化し、地域経済と金融の安定をともに守ることを約束した。これと同時に構造的な改革をさらに加速し、経済の柔軟性・確実性を高め、経済成長の潜在力を発掘し、地域経済の持続的で健全な発展を推進していく。

　各国は地域の財政金融協力をめぐる各種提議の進展状況に対し、満足の意を表明した。会議ではチェンマイ・イニシアティブ(CMIM)の実際の運営の準備作業をより一層進めることが求められ、ASEAN＋3マクロ経済リサーチオフィス(AMRO)を国際機関に格上げすることの重要性が改めて強調され、10＋3の各国が国内の承認プロセスを早急に履行して、一日も早く格上げの手続きを終える必要があることが繰り返し述べられた。また会議では地域通貨の債券市場の発展に対する、アジア債券市場育成イニシアティブ(ABMI)の貢献が評価された。

　中日韓3カ国の財務相と中央銀総裁は会議に先立ち会談を行った。

　「人民網日本語版」