改憲を目指すと同時に、日本政府は平和憲法の形骸化に頭を絞っている。平和憲法は自衛隊の武力行使を厳しく制限しているが、安倍首相はこれに意図的に反し、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を再開させ、「国家安全保障会議」を設立し、「武器輸出三原則」を改定し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。先ほどの日米防衛協力のための指針の改定により、さらに自衛隊の権限と活動範囲を拡張した。これは日本が実質的に、「専守防衛」政策をかなぐり捨てたことを意味する。

　日本人が懸念し不安になっているのは、安倍政権の外交政策だ。安倍首相は歴史修正主義を貫き、侵略の歴史を隠し、慰安婦などの重要問題の言及を避け、「謝罪」の義務から逃れ、隣国との友好関係を損ねている。同時に日本は米国との同盟関係を強化しており、将来的に米国の海外における軍事活動に深く巻き込まれる可能性がある。

　安倍首相が独断専行で、勢いを助長していることから、平和憲法が厳しい試練を迎えている。朝日新聞の調査によると、衆議院議員のうち改憲賛成は84%で、反対は約10%のみだ。これは日本の政治の右傾化が、より危険になっていることを反映した。また朝日新聞の世論調査によると、国民の48%は改憲の必要はないと回答しており、63%は憲法9条の「国権の発動たる戦争を放棄する」という内容を変える必要はないとしている。これは多くの日本人が、改憲の影響を懸念していることを反映した。

　自民党は、改憲の目的は国民の生命と財産の安全を保障するためだとしている。しかし政権与党の自民党は、国民が改憲を支持していないという事実を受け止め、人々の声に耳を傾け、民意を尊重し、慎重に行動すべきではなかろうか。日本の首脳は、自身のちっぽけな「執念」のために人々の願いを無視し、国家を岐路に立たせるべきだろうか。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」