不動産大手の万科が経営する地域密着型商業ブランドで、コンビニも手がける「隣里家」が、北京セブンイレブンの中間管理職者30人近くを引き抜いたという噂が広まっている。万科の振る舞いに驚くと同時に、「してやられた」北京セブンイレブンの今後の動きが注目されている。北京商報が伝えた。

　北京セブンイレブン関係者は4日、「ほぼ全ての地区マネージャーが集団で離職した」という噂について、「離職したのは、10人あまりの店舗経営相談員(OFC)で、正常な範囲に属する。後任者はすでに配置しており、経営に支障は出ていない」と述べた。コンビニ界のリーダー的存在であるセブンイレブンにとって、社員を他社に引き抜かれることは日常茶飯事になっており、今回引き抜かれた社員は、北京セブンイレブンの人事構成では、下部の社員に属しているようだ。

　〇集団離職したのは、マネージャークラスではない

　「4月下旬、30人近くのセブンイレブン中間管理職層が一斉に離職した。このうち20人あまりは地区マネージャー、2人は大地区マネージャー、市場マーケティング部のスタッフもいた」「これは、北京に170店あまりを擁する巨大チェーンストアの地区マネージャーほぼ全員がこぞって退職したことを意味している」といった噂に対して、北京セブンイレブン側は、「離職者は、2人の地区マネージャーと地区担当者を含む、総勢10人あまり」と答えた。

　北京セブンイレブン運営部門スタッフの組織構成は、現場レベルで見ると、下から順に、「店員」「チームリーダー」「副店長」「店長」となっている。本部レベルで見ると、下から順に、「OFC」「DM」「CDM」「SDM」「副部長」「部長」だ。「OFC」は店舗経営の指導を担当し、「DM」は地区マネージャーにあたる。

　セブンイレブンは現在、北京に計176店舗を擁している。出店地域は4つのエリアに分かれており、OFCは1人あたり6店舗を管轄している。つまり、セブンイレブン北京には、約30人のOFCがいて、この30人が地区マネージャー(DM)に均等に振り分けられている。セブンイレブン関係者は、「地区マネージャーは、一般企業の部門責任者に相当し、本部の基底層にあたる。部長は中間管理職で、本部長は副総裁に相当し、トップ層に属する」と説明した。