今年の不動産価格はどのように動くだろうか。青書は分譲住宅の平均価格の伸びは14年の水準を維持するか、これを上回り、上昇幅は政策およびその政策の実行にどれくらい力が入るかによって決まると予測する。15年は不動産価格が上昇する可能性はあるが、大幅に上昇する見込みは薄い。一線都市や一部の人気のある二線都市では不動産価格が回復傾向をみせるが、人口が集まらない一部の二線都市や三線都市では価格が引き続き低下するか、一時的に鈍化する可能性があるという。

　15年3月の全国大・中都市70カ所の住宅販売価格の変動状況データをみると、前月比のデータに回復安定の兆しがみえてきたことがわかる。

　▽専門家が「低迷説」に反論13年が好調過ぎただけ

　青書の昨年の不動産市場に対する総括は多くの人が感じていることと同じで、全体として低迷状態にあるというものだった。だが業界の専門家たちはこの見方に異を唱える。

　中国不動産業協会の朱中一元副会長は、「2014年を2013年と比べれば確かに低迷だといえる。14年は不動産開発投資の増加率が低下し、販売面積、新規着工面積、都市の販売面積の前年比増加率も低下した。これは13年の市場に理性的でない要因があり、一部の指標が予想外に好調だったことから、14年の前年比増加率が低下しただけだ。客観的に対処し、『新常態』(ニューノーマル)の考えを取り入れ、平常心で分析すれば、14年の市場は全体的に安定していたといえる」と話す。

　中国不動産資源委員会の王珏林会長は、「確かに2014年は2013年に比べて大幅に低下したが、販売量は全体として悪くなく、12億600万元に達して、13年の13億600万元に次ぐ数字となり、1億元の差にとどまった。分譲住宅の販売量は全体として悪くない。今年1～4月には一連の新政策がうち出され、目下の状況は好調だ」と話す。

　また王会長は、「現在の不動産市場の主な問題は信頼感の問題とふくれあがった在庫だ。広がる過剰傾向は産業には影響しないが、関連産業の投資に影響して投資が入って来なくなる。そこで目下の問題を解決し、信頼感を高め、産業の健全な発展をはかる必要がある」と話す。

　社会科学院の李揚副院長は、「現在の中国不動産市場はまだ完全に一つの周期を終えてはいない。一つの周期について危機、低迷、回復、繁栄という通常の経済周期の各段階を経なければならず、こうしてみると、中国の不動産は今、一つの周期を終えようとしている可能性が高い」と話す。

　また李副院長は、「この段階を経ると、中国不動産市場はやっと一つの周期を完全に通過したことになる。それからこの経験を土台としてさらに前に向かって発展すれば、より健全な不動産市場が到来することになる」と話す。

　「人民網日本語版」