〇現金は持たないが携帯は肌身離さず問題は「誰が補助金を出すか」

　AMYさんは、一消費者として、「オンラインショッピングの際には、たとえ商品到着後の後払いが可能な場合であっても、決済には基本的にアリペイや微信(Wechat)を使う。だが、実店舗でかなり多額の金額を支払う場合は、やはりクレジットカードが第一選択肢となる」と話した。彼女は、アリペイや微信を使った消費が年間数万元に上るネットショッピングの達人だが、実店舗で商品を買う場合は、やはりクレジットカード決済を選ぶという。結局のところ、それが彼女にとって長年の習慣だからだ。

　長年の間に染み付いた習慣が、モバイル決済の普及を阻む原因のひとつとなっている。某マーケット関係者は、「消費者のショッピング習慣を短期間で変えることは極めて困難だ。多くの人は、実店舗で買い物する時には、長年の習慣から、やはり銀行カードを使おうとする。モバイル決済をすれば並ぶ必要がありませんよといくら宣伝しても、消費者の習慣は、そう簡単には変えられない」と指摘した。

　本気で消費者の行動を変えようとするなら、もちろん打つ手はある。かなり効果的なマーケティング手法のひとつは、消費者に補助金を支給することだ。業界関係者は、「例えば、タクシー配車やコンビニでの買い物で、アリペイや微信は、補助金の支給という方法で消費者の習慣を変えてきた。実店舗での売上に占めるモバイル決済の割合を引き上げたいならば、同様の方法で、補助金を出してモバイル決済キャンペーンを打ち出せば良い。ただし、誰が補助金を出してこのようなキャンペーンを展開するかというのが、当面の問題だ」と分析している。

　「人民網日本語版」